伊方町と愛媛県は１５日、四国電力伊方原発での放射性物質漏えい事故に備えて原発から半径５キロ圏内の３歳以上の住民を対象に行っていた安定ヨウ素剤の更新手続きを終了した。町総務課によると、更新が必要な３９３９人の７割程度が手続きを済ませた。更新手続き前の配布率は７５．８％だったが、５３．７％に低下した。
　安定ヨウ素剤は甲状腺被ばくを抑えるとされ、町などは東京電力福島第１原発事故後に改定された国の原子力災害対策指針に基づいて２０１４年９月から３歳以上を対象に事前配布を実施。今年５月に製造から３年の有効期限を迎えるため、２月２３日から集会所などで更新手続きを行っていた。